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引き取りてない遺骨

2019/04/23

身寄りがないといった理由で、死後に遺骨の引き取り手がいないケースが増え、自治体が対策を急いでいる。本人の意向に沿った葬儀を行われるようにしたり、安置する施設を整備したり、経済的な理由で親族が引き取らない場合もあることから、低価格で弔う民間サービスも登場した。

神奈川県横須賀市で2015年1月、70代後半の一人暮らしの男性が自宅で亡くなっているのが見つかった。部屋からは「預金は15万しかないが、火葬して合祀してもらいたい」という内容の遺書も発見された。連絡を受けた市は、預金を引き出せる相続人がいないため、やむなく公費で火葬した。

同市は、2003年度、身元が分かっても引き取り手がいない遺骨は11柱だったが、2005年度から急速に増え、2014年度には57柱に達した。子供などの身寄りがない高齢者が増えいるほか、家族との関係を絶った人もいる。

このため市は、2015年7月、生前の意思をくみながら供養しようと、身寄りがない65歳以上を対象に、「エンディングプラン サポート事業」を始めた。市が窓口になり、高齢者が生前に葬儀社と契約を結んで、あらかじめ費用を払い、万一の際には葬儀社が手続きを進める仕組みだ。利用は、経済的に余裕がない高齢者に限り、葬儀費用には上限を設けた。2018年3までに26件の契約が結ばれ、実際に葬儀も4件行われた。2018年5月からは、高齢の夫婦など「終活」を希望する市民に、葬儀や遺品整理の契約先、遺言書の保管場所などを記入して、市に登録してもらう事業もスタートさせてる。

 


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