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海洋散骨と合祀墓

2019/10/18

NPO法人(こころのやすらぎ)提案                                         令和1年10月18日 主旨 ・我が国の死亡数は2003年に100万人を超え、2040年には166万3千人のピークを迎えると推計されています。また、全体死亡数に占める80歳以上の割合も1960年の16.2%から2006年には49.8%となるなど増加傾向にあります。 ・明治民法下では『家』制度が存在し祖先祭祀は家督相続とされた。戦後の民法改正により『家』制度は廃止され、祖先祭祀は慣習に従い継承されることとなったが、核家族化の進行により、家族の役割遂行よりも個人の自己実現を重視する『家族の個人化』が進んだ。 ・高度経済成長に伴う都市への人口移動は都市の過密・地方の過疎をもたらしたが、1970~1980年代には、都市における墓需要の増大及び地方における継承者のいない無縁墓が問題になってきた。1990年以降は、少子高齢化の進展、家族の多様化により都市においても継承者の不在問題が深刻化するとともに『家族の個人化』により葬送の方法を自己決定する例が顕著になってきました。 ・継承者を必要とせず寺院、墓地管理者が永代供養を行う墓として、壁型墓地、合葬墓地、納骨堂等多様な形態の墓が供給されているほか、死後の住みかを共に仲間作りを進める共同墓、自然に還りたいという要請等から生まれた樹木葬、散骨等、葬送の多様化が進んできました。 ・若い世代ほど墓を『個人や先祖をまつる場所』ではなく『遺骨を納める場所』と考えており、将来的には、直系家族ではない『個人単位での葬送』や『合葬式の墓』がぞうかすると共に必ずしも『墓を必要としない』という流れも強まると考えられます。 上記のように状況から終末期の自分の供養、遺骨の行き場所を考えている方が増えている中、どのように供養を行ったらよいか?墓守が困難な状況で墓をどうすればいいのか?お墓が買えない、お墓を持ちたくない、散骨も良いがやはり少量でもお墓に納めておきたい、等にお困りの方の相談窓口としてNPO「こころのやすらぎ」を立ち上げました。お困りの方の考えに沿った供養の道標として、貢献していきたいと考えています。  このような悩みや、困り事を少しでもお役に立ちたいと大勢の人が安心価格で納得のいく納骨できる施設を作りたいと考えております。 施設名所は仮称ですが『納骨壇』『共同納骨堂』『供養壇』等検討中です。 


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