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少子高齢時代の墓

2019/12/06
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【継承者不在と墓の多様化】

・我が国の死亡数は2003年に100万人を超え、2040年には約166万3千人のピークを迎えると推計されている。また、全死亡数に占める80歳以上の割合も1960年の16.2%から2006年には49.8%となるなど増加傾向にある。

・明治民法化では「家」制度が存在し祖先祭祀は家督相続とされた。戦後の民法改正により「家」制度は廃止され、祖先祭祀は慣習に従い継承されることとなったが、核家族化の進行により、家族の役割遂行よりも個人の自己実現を重視する「家族の個人化」が進んだ。

・高度経済成長に伴う都市への人口移動は都市の過密、地方の過疎をもたらしたが、1970~1980年代には、都市における墓需要の増大及び地方における継承者のいない無縁墓が問題になってきた。1990年以降は、少子高齢化の進展、家族の多様化により都市においても継承者不在問題が深刻化するとともに、「家族の個人化」により葬送の方法を自己決定する例が顕著になってきた。

・継承者を必要とせず寺院、墓地管理者が永代供養を行う墓として、壁型墓地、合葬式墓地、納骨堂等多様な形態の墓が供給されているほか、死後の住みかを共にする仲間作りを進める共同墓、自然に還りたいという要請等から生まれた樹木葬、海洋散骨等、葬送の多様化が進んでいる。

・若い世代ほど墓を、「個人や先祖を祀る場所」ではなく「遺骨を納める場所」と考えており、将来的には、直径家族ではない「個人単位での葬送」や「合葬式の墓」が増加するとともに、必ずしも「墓を必要としない」という流れも強まると考えられる。

・終末期の希望を医療機関に伝えることから死後の身辺整理までを家族に代わって行う社会サービスやシステムが求められており、こうしたサービスが高齢者福祉政策と連携して提供されるためのネットワーク(人間関係)が必要である。


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